個人情報の取扱いについて

東京水道株式会社
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー37階
代表取締役社長
野田 数

【取得、利用目的、第三者提供について】
当社は、システムに関するコンサルティング・構築・運用および業務運用サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。また、ご本人様に個人情報を提供いただく場合には事前にその使用目的を明示し、ご本人様に同意をいただくものとします。
当社は、特定の条件のものを除き、あらかじめご本人様の事前の同意を得ないで、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。

【個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出について】
当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止及び記録の開示を請求される場合または苦情をお申し出になる場合は、ご本人又は代理人による所定の手続きに則り申請をお願いいたします。

• 開示等の請求対象とならない保有個人データについて
  1）「保有個人データ」に該当しない場合 当社が委託を受けて取り扱っている個人データなど、当社に開示等の権限が及ばない個人情報
  例：水道に係るご契約内容、お申込み内容、料金や漏水修繕等、水道業務に係る個人情報

  2）個人情報保護法第33条の定めにより開示等の対象としない場合
  ・開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・開示等をすることで、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・開示等をすることで、他の法令に違反することとなる場合

• 開示等の請求手続き 3「開示等の請求様式」で指定している様式にご記入のうえ、4「ご本人様確認資料」及び5「開示請求手数料」を同封し、以下の宛先までご郵送ください。
  また、3「開示等の請求様式」のご持参による手続きも受け付けております。その場合、4「ご本人様確認資料」は原本を確認させていただきます。

  〒101-0047
  東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
  アイランドタワー37F
  東京水道株式会社
  管理本部 総務部 総務課

• 開示等の請求様式 請求様式は、「個人情報の取り扱いについて」に添付されている「様式：保有個人データの開示等請求書」からダウンロードをお願いします。

• ご本人様確認資料 1）ご本人様による手続き ・運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の顔写真でご本人様の確認ができるものの写し1点
  （開示等の請求をする本人の氏名及び住所が記載されている有効期限内のもの）
  ・上記、顔写真付き公的書類以外をご提出される場合は、住民票、各種健康保険証、戸籍謄本、戸籍抄本の写し2点（開示等の請求をする日前30日以内に作成されたもの）
  ・ご持参される場合は上記資料の原本を確認させて頂きます。
  2）代理人による手続き 代理人の方が手続きをされる場合は、ご本人様による手続きの資料に加え、次の書類もご提出ください。
  ・代理を示す旨の委任状（任意の様式で構いませんが、ご本人様の氏名、住所、署名及び捺印、代理人の方の氏名、住所、委任日、開示等の請求について代理人の方に委任される旨をご記入ください）
  ・法定代理人（親権者）の場合は、戸籍謄本又は戸籍抄本いずれかの写し1点。 ・法定代理人（成年後見人）の場合は、成年後見を証する登記事項証明書、家庭裁判所の証明書いずれかの写し1点。
  ・法定代理人（未成年後見人）の場合は、未成年後見を証する家庭裁判所の証明書（後見開始の審判書）、戸籍謄本、戸籍抄本いずれかの写し1点。 ・任意代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  ・法定代理人及び任意代理人ご本人様の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の顔写真でご本人様の確認ができるものの写し1点（開示等の請求をする本人の氏名及び住所が記載されている有効期限内のもの）
  ・法定代理人及び任意代理人ご本人様の顔写真付き公的書類以外をご提出される場合は、住民票、各種健康保険証、戸籍謄本、戸籍抄本の写し2点（開示等の請求をする日前30日以内に作成されたもの）

• 開示請求手数料 次の手数料を定額小為替でお支払いください。 開示等手数料：700円

• 開示等請求への対応 開示等請求があった日の翌日から起算して30日以内に開示等請求決定通知書をもって、ご指定の方法にて回答 いたします。回答方法は郵送の他、電子ファイルの送信も含みます。

個人情報の開示等請求及び苦情に関する問い合わせ窓口

個人情報保護管理者：東京水道株式会社
副社長
問い合わせ窓口：管理本部総務部総務課
電話番号：03-3343-4561
E-mail：soumu@tokyowater.co.jp

認定個人情報保護団体

個人情報保護に関して

取得・利用目的、第三者提供

• 当社は、システムに関するコンサルティング・構築・運用および業務運用サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。
  また、ご本人様に個人情報を提供いただく場合には事前にその取得・利用目的を明示し、ご本人様に同意をいただくものとします。

  （ａ）公共料金計算サービス、給与計算サービス等情報システムに関するコンサルティング業務、情報システム、コンピュータネットワークシステム構築・運用、情報処理サービス、業務運用サービス
  （ｂ）お取引様との契約関係の管理
  （ｃ）従業員等の人事及び勤怠管理
  （ｄ）採用選考
  （ｅ）お問い合わせ対応

• 当社は、あらかじめご本人様の事前の同意を得ないで、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

  （ａ）法令に基づく場合
  （ｂ）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  （ｃ）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  （ｄ）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  （ｅ）取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
  （ｆ）合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合